個人が合同会社を最安で設立する方法

1棟アパートを購入したことを機に、今年の7月30日に資産管理会社として、合同会社を設立しました。

1棟アパートを保有するのに、個人で購入するか?法人を設立して購入するか?
法人で購入するにあたり、株式会社か合同会社か?
合同会社を設立するための手順は?
など、資産管理会社設立にあたって疑問を感じる方もいらっしゃると思いますが、これらについてはいろいろな方が記事にしています。
なので、この記事では、個人が最も安く合同会社を設立する方法にフォーカスしてご紹介します。

合同会社設立に必要な費用

まず、合同会社の設立する費用のおさらいです。

・登記申請の登録免許税:資本金額の0.7%、もしくは6万円の高い方
・行政書士手数料:行政書士による
・定款の印紙代:4万円(ただし、電子作成する場合は不要)
・会社の代表印の購入費用:1万円くらい
・個人の印鑑個人証明書の発行手数料:300円

このうち、必ずかかる費用が
・登記申請の登録免許税:6万円
・個人の印鑑個人証明書の発行手数料:300円
です。

となると、減らすことができるのは、以下の3つの費用です。
・行政書士手数料:行政書士による
・定款の印紙代:4万円(ただし、電子作成する場合は不要)
・会社の代表印の購入費用:1万円くらい

※行政書士手数料には、定款の印紙代が含まれることが多いです。
 というより、行政書士が電子定款を作成することで印紙代を浮かして安く提供しています

合同会社を安く設立するための考え方

これを見ていただければわかるかもしれませんが、合同会社を安く設立するには、
①行政書士に頼まずに自分で作成する
②「電子定款」を安く作成する
③「会社の印鑑」を安く作成する
ことがポイントになります。
1つ1つ解説します。

①行政書士に頼まずに自分で作成する

個人でできるのか?と疑問を持たれる方がいるかもしれませんが、個人でも意外と簡単に手続きを行うことができます。
なので、ご心配なく。ここは0円にできます。
ただし、行政書士に頼む場合、印紙代が含まれていることが多いですが、頼まない場合は、紙で提出する際の印紙代、もしくは電子定款の作成費用がかかります。
また、最低1度は自分で法務局へ行く必要もあります。

②「電子定款」を安く作成する

電子定款を作成するためには、
Adobe Acrobat(35,000円程度)、ICカードリーダー(3,000円程度)、マイナンバーカード(作成するのに500程度)が必要になります。

これらを既にお持ちであれば、0円にできます。
ただ、お持ちでない方もいるのではないかと思います。(というかすべて持っている方の方が稀ではないかと思います)

「じゃあどうするんだ?」という声が聞こえてきそうですが、具体的な方法については、以下の合同会社を最安値で設立する方法で紹介しています。

③「会社の印鑑」を安く作成する

楽天などで会社実印を安く購入できます。
私は楽天経済圏に取り込まれている人間なので、楽天で購入しました。
例えば、柘の法人3点セットで通常は1万円前後しますが、 はんこのカクヤスでは3,580円で購入できます。
私はちょっと上質感が欲しかったので、黒水牛にしましたが、開運印房で4,980円で購入できました。

合同会社を最安値で設立する方法

方法①:Adobe Acrobat、ICカードリーダー、マイナンバーカードをすべてお持ちの方

迷わず自分で電子定款を作成するのがよいです。

・登記申請の登録免許税:60,000円
・行政書士手数料:0円
・定款の印紙代:0円(電子定款作成により)
・CD-R:100円(電子定款を法務局に持参する際に必要)
・会社の代表印の購入費用:5,000円
・個人の印鑑個人証明書の発行手数料:300円
⇒合計:65,400円で設立できます。

方法②:Adobe Acrobat、ICカードリーダー、マイナンバーカードをすべてお持ちでない方

Adobe Acrobat、ICカードリーダー、マイナンバーカードをすべてお持ちの方でない方は、電子定款を作成することができないので、「会社freee」の利用をおススメします。
(もしくは、今後利用の機会があるのであれば、不足しているものを購入するという選択肢をとってもいいとは思います。)

会社freeeでは、Web上で必要項目を入力すれば、電子定款を5,000円で登録してくれます。(さらに会計freeeや人事freeeを利用すれば、0円で登録してくれます)

かつ、手続きに必要な手順なども記載があり、その流れに沿って手続きすれば、会社が設立できる、というなかなか優れもののサービスです。

この方法であれば、
・登記申請の登録免許税:60,000円
・行政書士手数料:0円
・定款の印紙代:5,000円(会社freeeの利用料金)
・CD-R:100円(電子定款を法務局に持参する際に必要)
・会社の代表印の購入費用:5,000円
・個人の印鑑個人証明書の発行手数料:300円
⇒合計:70,400円で設立できます。

私はこのサービスで設立しました。
(ちなみに私は回し者ではありませんし、上記のリンクもアフィリエイトではありません)

この記事でお伝えした価値ある情報

合同会社を設立するのであれば、定款を電子定款で作成しましょう。
Adobe Acrobat、ICカードリーダー、マイナンバーカードをすべてお持ちならば、ご自身で電子定款を作成できます。
Adobe Acrobat、ICカードリーダー、マイナンバーカードをすべてお持ちの方でない方は、「会社freee」で合同会社を最安で設立できます。

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